コンサルタントの視点から：「コロナ禍2年目の医療費への影響と対策を考える」

　令和3年度 概算医療費の動向が厚生労働省から発表されました。令和2年度は42.2兆円で▲1.4兆円もの過去最大の減少となったが、令和3年度は44.2兆円で、対前年比で4.6%もの増加となりました。対前々年比でも43.6兆円から44.2兆円まで0.6兆円増加しました。1年当たりに換算すると0.3兆円の増加です。コロナ前の3年平均では、高齢化による医療費増大を受けて0.7兆円増加していたので、これまでのトレンドに戻ったということでしょう。
　年齢別にみると、未就学者の1人あたり医療費の伸びが22.3％と最大で、1日受診者数でも18.6％の増加、1日あたり医療費は3.1％の増加となりました。前年の受診抑制の反動があった可能性があります。75歳以上の1人あたり医療費は2.0％と低い回復にとどまりましたが、75歳未満は6.4％と大きく回復しました。　
　診療種類別では、外科を除いていずれの診療科もプラスに転じました。そのなかで、昨年大きく減少していた小児科が+42.3％と突出しています。耳鼻咽喉科も+13.6％と回復しました。しかし、外科は継続して減少し、令和元年比で▲12.9％の減少になりました。
　歯科は、下のグラフのように令和2年度は減少に転じていましたが、令和3年度は大きく伸びて3.15兆円となりました。点線で表示したように、従来のトレンドで伸びたような状態になっています。
　令和2年度に1.4兆円も減少した概算医療費総額が令和3年度は大きく増加した要因は、コロナ感染症の感染リスクへの恐怖から、受診抑制行動が起きた反動があったこと、ＰＣＲ検査費用や、コロナ関連の受診費用が伸びたことなどが要因として考えられます。
　昨年、苦境にある診療科の医療基盤を支えるために診療報酬体系を変えるなどの措置が必要になる可能性を指摘しましたが、外科の医療費減少の要因、耳鼻咽喉科の回復が少なかった要因を分析したうえで、対策を検討する必要があるでしょう。
　歯科医療費は回復しており、コロナ禍の第7波は落ち着いてきましたが、年末年始を控えて第8波の感染拡大が起きることが予想されます。来年以降もこのような状態が継続することを見越して、WITHコロナ時代の歯科医院経営を模索していく必要があるでしょう。
　基本的な対策方向は昨年と同じになりますが、
➀歯科医療による新型コロナウイルス感染症の予防効果と重症化防止効果を繰り返し社会に広報すること、
②これまで以上に感染防止対策に努めること、
③ＳＰＴやＰ重防など定期予防の患者を増やして行くこと、
④採算性の高い自費治療を増やすこと
が重要でしょう。
　医療費が再び増大するなかで、薬価を犠牲にして保険診療報酬のプラス改定を続けられなくなっているとみられるためです。このため、今後ますます歯科医師やスタッフのカウンセリング能力の向上、歯科カウンセラー養成の重要性が増していくとみられます。
　弊社としても、増大するニーズに対応したセミナーを充実させていきたいと考えています。
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