表面的な整理では判断できない案件だけ、ご相談ください。 ～複雑な案件ほど、誤った前提のまま進められています。
■ エグゼクティブサマリー “判断を誤れない案件”における意思決定パートナー。 サイバーセキュリティ、法制度、経営が複雑に絡む領域において、経営判断そのものを設計・支援する専門家。 東京大学大学院修了後、京都大学博士課程にて「技術と法制度の両立」を研究。これまで、上場企業・公共機関・医療分野において、経営責任を伴う意思決定の現場に直接関与してきた。
対応エリア
- 北海道
- 東北
- 関東
- 北陸・甲信越
- 東海
- 近畿
- 中国
- 四国
- 九州
- 沖縄
- 全国
対応分野
※下記対応分野の小項目は一例で、必ずしも当該コンサルタントが全ての小項目に対応できることを示すものではありません。
- ■増患・集患
- ●マーケティング ●経営資源の活用 ●広報戦略 ●ホームページ ●病診連携・紹介 ●接遇指導 ●SNS活用 ●患者アンケート ●診療圏・患者分析
- ■増収・経費削減
- ●経営診断・現状分析・課題抽出 ●増収策の提案 ●コストマネジメント ●診療報酬改定対応 ●財務・患者分析 ●病棟再編シミュレーション ●診療報酬加算の算定向上
- ■資金調達
- ●補助金・助成金 ●経営状況調査 ●資金対策・融資 ●コロナ対応 ●親族間調達
- ■働き方改革
- ●組織力向上、開発 ●労働時間短縮 ●働きがいの向上 ●人員配置 ●タスクシフト ●労基法等対応 ●同一労働同一賃金 ●定年延長（雇用継続）
- ■開業・法人化
- ●経営計画・収支計画策定 ●資金繰り・融資 ●行政文書・各種届出 ●機器システム購入等 ●診療材料調達 ●職員採用 ●診療圏分析調査 ●物件紹介 ●委託会社の選定 ●医療法人設立
- ■事業承継
- ●親族間承継 ●組織内承継 ●第三者承継（M＆A） ●持分なし移行
- ■採用・人事労務
- ●採用強化 ●人事考課 ●職員研修 ●就業規則 ●従業員トラブル ●労務相談 ●ハラスメント対応
- ■機器・システム導入
- ●ホームページ作成 ●リース契約 ●機器購買 ●情報セキュリティ対応 ●電子カルテ導入
- ■歯科経営
- ●自費収入強化 ●訪問歯科推進 ●歯科衛生士採用・育成 ●開業支援マーケティング ●機器リース ●かかりつけ歯科診療強化 ●事業承継 ●診療報酬対応 ●リスクマネジメント
対応施設
- 診療所
- 病院
- 歯科診療所
対応形態・契約形態
- 顧問契約可
- スポット相談可
- 期間契約可
- セミナー講師可
- リモート面談可
セミナー
- セミナー講師対応可能
保有資格・実績
保有資格
「技術・法制度・経営」を横断した高度専門資格群
■ 法務・知財・コンプライアンス
行政書士
1級知的財産管理技能士（特許／コンテンツ／ブランド）
ビジネス実務法務検定 準1級
ビジネスコンプライアンス検定 上級
ビジネス著作権検定 上級
認定コンプライアンスオフィサー
▶ 強み：制度設計・規制対応・知財戦略・リスク統制を統合的に支援
■ 経営・財務・事業戦略
医業経営コンサルタント
日本CFO協会認定 プロフェッショナルCFO
ファイナンシャルプランニング技能士2級
▶ 強み：経営判断・資金戦略・事業構造設計まで踏み込んだ意思決定支援
■ 情報セキュリティ・データ・テクノロジー
経済安全保障コーディネーター
上級個人情報保護士
統計調査士
職業訓練指導員（情報処理）
工事担任者 AI・DD総合種
▶ 強み：サイバーリスク、個人情報、データ分析を踏まえた実務的セキュリティ設計
■ IT・デジタル・クリエイティブ
ウェブデザイン技能検定2級
Webクリエイター能力認定試験（エキスパート）
Photoshop®クリエイター能力認定試験（エキスパート）
▶ 強み：実装レベルでのデジタル施策・情報発信設計まで対応
■ 広報・コミュニケーション
PRプランナー（日本パブリックリレーションズ協会認定）
▶ 強み：政策・企業双方に通用する戦略的広報・社会浸透設計
■ その他（公共性・社会活動）
防災士
保護司
防衛モニター（防衛事務次官嘱託）
福岡県薬物乱用防止指導員
北九州市DX推進専門家
▶ 強み：社会実装・公共領域・安全保障分野まで含めた実務経験
■ 語学・基礎能力
実用英語検定 準1級
TOEIC 835点
実績など
■ 実績（経営関与レベルのみ抜粋）
売上2.5兆円・製造業
→ グローバルサイバーBCP構築・経営層訓練を主導
NTT東日本関連プロジェクト
→ 医療インフラ事業立上げ（#8000）に関与
IT企業（ベンチャー）
→ COOとして経営・知財・セキュリティを統括
九州大学
→ 社会人教育プログラム設計（サイバー領域）
■ 提供スタイル
顧問契約またはプロジェクト単位で対応
経営層との直接対話を前提
必要に応じて意思決定プロセスに深く関与
■ 想定クライアント
以下のような「難しい意思決定」を抱える組織：
上場企業・大規模法人
医療機関・インフラ企業
規制産業（金融・医療・公共）
サイバーリスク・コンプライアンス上の重大課題を抱える企業
■ コンサルティング方針
「責任の伴う意思決定」に限定して支援
単なる助言・資料作成のみの案件は原則非対応
継続的な意思決定支援（顧問契約）を推奨
■ 選ばれる理由
① 「整理」ではなく「意思決定」を引き受ける
論点整理や分析で終わらず、実際に採るべき意思決定まで設計法務・技術・経営・政治的制約を踏まえた現実解を提示
② 経営層と同じ目線でリスクを扱える
サイバー攻撃、制度違反、レピュテーションなどを
“経営リスクとして統合的にマネジメント”
説明責任を果たせる判断設計に強み
③ 複数専門の統合による「代替不可能性」
法務（行政書士・知財1級）
経営（CFO・コンサル）
セキュリティ・データ
→ 単一専門では対応できない案件に対応可能
■ 対応領域（高付加価値領域に特化）
● サイバー×経営（最重要領域）
サイバーBCP／危機対応戦略
経営層向けインシデント意思決定支援
全社訓練・ガバナンス設計
● 規制・コンプライアンス（責任領域）
法規制対応・制度設計
個人情報／知財／経済安全保障
グループ全体のリスク統制
● 医療・公共（高難度分野）
医療機関の制度対応・経営判断
政策／行政との調整支援
社会インフラに関わる案件
【日経クロステックアクティブ記事】
・相次ぐサイバー攻撃で患者の個人情報流出も、BCP策定率わずか25％の現実
https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00324/053000008/
・最新のランサムウエア攻撃も想定、医療機関は「サイバーBCP」をどう策定すべきか
https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00324/063000009/
・暴露型ランサムウエアでばらまかれた営業秘密、不競法の保護を受けられるか
https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00324/122300014/
・サイバー攻撃被害からわずか3日足らずで復旧できた名古屋港、その理由を徹底検証
https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00324/052800030/