病医院経営の今をお伝えするコラム
現在の医療と介護報酬情報と4月からの改定情報
お久しぶりです。
最近は、主に200床以下の病院と診療所のレセプト点検業務を中心に請求漏れ、査定(減点)と返戻対策、施設基準のシミュレーションと申請などを行っております。
並行して、医療事務教室、登録販売者試験対策講座も行い、忙しい日々でコラムの投稿が先延ばしになっておりましたが、少し時間の余裕が出来ましたので投稿しました。
言うまでもなく、来年は、5年に1度の医療と介護の同時改定、私も毎日の様に新聞を隅々まで見てますが、統一地方選挙を直前に、あまり医療、介護関係の記事が見当らないですが、水面下では色々討議されているようです。
私の記憶の新しい所では、介護保険部会で、介護事業者に経営がわかる財務資料の公表義務付け、介護事業者への介護ロボットなどの支援強化、通所と訪問を組み合わせるなど新たな複合型サービスの創設、通常時の要介護度の判定会議でもオンライン開催を本格導入などが情報として挙がってます。
さらに、
〇今年夏までに結論としては、
・65歳以上の高所得者の保険料の引き上げ
・利用時の自己負担(原則1割)が2割となる対象の拡大 など
〇今回の見直しでは、先送り予定
・ケアプランの有料化
・要介護1・2の生活援助の市区町村事業への移行 などと
ただ、情報は、毎日の様に書き換えられているので、この先どうなるのかは、全くの予測不明である。
医療については、前回の改定で多数のフラグがあり、それをどう回収していくのだろうか、いや未曽有の災禍が、着地点がある程度決まり、全く斬新な政策もあり得るかも知れない。
私、個人的なポイントとすると、医療のDX(デジタルトランスフォーメーション)、かかりつけ医制度、包括化への移行、応能負担の適用の拡大、データ提出などでしょうか?
そして、さらに厚生労働省は、とにかくデータを欲しがっている。
皆が、納得できる様にデータをロジック化してエビデンスする。
その具体例とすれば、介護報酬の「LIFE科学的介護情報システム」加算」、医療報酬についても2022年に「外来のデータ提出加算」が新設された事があり、さらに広範囲に拡大する事が予想される。
正に、統一地方選挙後の夏以降から、「全てはシナリオ通りに」なるのでしょうか。
「4月からの改定情報」
私の説明より、とてもわかりやすい、4月から診療報酬のマイナ保険証などの変更事項のYouTube動画がございますのでご紹介致します。
Youtubeチャンネルを 検 索
↓
MSG メディカルサポートグループ 2月14日で 検 索 すると
↓
2月、3月のレセプト請求の注意点〜疑義解釈などの確認〜のページが出ます。
〇有限会社メディカルサポートシステムズ
当協会 認定医業経営コンサルタント
代表取締役社長 細谷 邦夫 先生
〇株式会社KMS
代表取締役 近藤 朋胤 先生
お二人で、解説しており、PDFも添付されております。
是非、イイねとチャンネル登録もお願い致します。