病医院経営の今をお伝えするコラム
病床機能報告をミクロ分析する ⑥ （重症度、医療・看護必要度）
2026年診療報酬改定で、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の施設基準が大きく見直されました。（上図を参照） 目立ったものとして、手術なし症例における評価を適切に進める観点から、C項目（手術等の医学的状況）に、対象となる内科的治療・検査・手術等が多数追加されました。また、救急搬送症例における評価を適切に進める観点から、A項目（モニタリング及び処置等）にある「救急搬送後の入院（２日間）」には手を付けず、新たに「救急患者応需係数」を算出し、従前の該当患者割合に加算して求める「割合指数」が用いられることになりました。
そこで、重症度、医療・看護必要度の実績から医療機関の持つ機能を把握する目的で、急性期機能を持つA・B・Cの3つの病院の急性期一般病棟における2024年度実績を纏めてみました。（下図を参照） Excel票は施設表と病棟票（様式１＋様式２）、そして関東信越厚生局ホームページの4つのデータを繋げたもので、急性期一般病棟（緑色セル）における重症度、医療・看護必要度に加え、在棟患者延べ数の割合から、病院毎の重症度、医療・看護必要度を算出しています。
それでは下図を見ながら、思うところを書き出してみます。
1. A項目（モニタリング及び処置等）に注目しますと、下記の通り、C・B・A病院の順に該当患者割合が高いことが解ります
・Ａ>=１点では、C病院48.0、B病院32.7、A病院28.7
・Ａ>=２点では、C病院25.1、B病院21.7、A病院20.7
・Ａ>=３点では、C病院13.1、B病院11.9、A病院11.7
2. B項目（患者の状況等）に注目しますと、C・A・B病院の順に該当患者割合が高いことが下記の通り推察されます
・Ａ>=２点かつＢ>=３点では、C病院17.2、A病院13.4、B病院12.2
上記の数値を夫々のＡ>=２点の数値で除してみます(Ａ>=２点の母集団の中で、Ｂ>=３点が占める割合を求めています)
・Ａ>=２点かつＢ>=３点 ÷ Ａ>=２点は、C病院68.5%、A病院64.9%、B病院56.3%
3. 同じく推察程度のものですが、下記の認知症ケア加算の算定率と併せると、B項目の該当割合を上昇させる要因として、認知症患者の割合が考えられます
・認知症ケア加算の算定率は、C病院27.3%、A病院23.3%、B病院12.4%
4. C項目（手術等の医学的状況）に注目しますと、A・B・C病院の順に該当患者割合が高いことが解ります
・Ｃ>=１点では、A病院15.0、B病院12.0、C病院11.4
※ いずれの病院でも、整形外科が主に使用する病棟で最も高く、消化器外科、泌尿器科、循環器科が続きます
※ 内科病棟では低値に留まっています。また、2026年改定で内科的治療・検査・手術等が対象に多数追加されましたが、その影響は小さく限定的と私は考えています。
5. 一方、新設の救急患者応需係数の加算は影響が大きく、Ａ・Ｂ・Ｃ病院の割合指数は以下のようなイメージで急上昇するでしょう
・A病院 ⇒ 5,011(件) ÷ 143(床) × 0.005 ＝ 17.5% （⇒ 上限の10.0%）
・B病院 ⇒ 2,973(件) ÷ 174(床) × 0.005 ＝ 8.5%
・C病院 ⇒ 3,763(件) ÷ 243(床) × 0.005 ＝ 7.7%
※ 救急患者応需係数については、病床数の少ない医療機関の方が若干有利なように思われます
※ 救急搬送症例が高く評価されたことから、救急車の受け入れが積極化して行くでしょう
6. A・B・C病院の2026年6月時点の急性期病棟入院料の届出は下記の通りです
・Ａ病院 ＝ 急性期一般入院料１
・Ｂ病院 ＝ 急性期一般入院料２
・Ｃ病院 ＝ 急性期病院Ａ一般入院料
※ 重症度、医療・看護必要度に加えて、看護職員配置（看護・多職種協働やICT等の活用による看護業務の効率化を含む）、救急搬送件数（夜間時間帯の受入件数を含む）や全身麻酔手術数等を判断材料として、より高額な入院料を届出る動きが予想されます
2026年診療報酬改定を振り返りますと、2040年に向けての「新たな地域医療構想策定」に沿った改定であることを改めて感じます。各医療機関には、2040年に向けた方向性の検討を速やかに開始し、そして明確化することが2028年度中に求められます。
