病医院経営の今をお伝えするコラム
外来診療所の選別と淘汰における執行猶予の構造分析
はじめに…
日本の外来診療所を取り巻く環境は、大きく変化している。
少子高齢化や医療費抑制政策、人件費上昇などを背景に、診療所には従来以上の機能や効率化が求められている。
2026年診療報酬改定以降に加速する外来診療所の「選別と淘汰」について、その背景構造と制度上の“執行猶予”の実態を分析した。
現在の医療政策は、単純な患者数依存型医療から、地域包括機能・かかりつけ機能・在宅医療・医療DXを重視する方向へ大きく転換している一方で、急激な診療所閉院は地域医療崩壊につながるため、制度側は即時淘汰ではなく、段階的な利益圧縮構造を採用している。
本コラムでは、ベースアップ評価料、物価対応、施設基準厳格化、DX義務化などを「執行猶予」の構造として整理したうえで、今後生き残る診療所像と必要な経営戦略を提示する。
第1章 外来診療所淘汰の背景
日本の外来医療は現在、大きな転換点に直面している。
少子高齢化、医療費抑制政策、人口減少、医療従事者不足、物価・人件費高騰という複数の圧力が同時進行する中、厚生労働省および財務省は「地域に必要な医療機関への資源集中」を加速させている。その結果として進行しているのが、「外来診療所の選別と淘汰」である。
しかし、この淘汰は即時的に行われるわけではない。
その例として、外来管理加算や機能強化加算などの廃止案などが見送られた。その結果、急激な医療供給崩壊を避けるため、制度上は一定期間の“執行猶予”が設けられた。
本論文では、この「執行猶予」がどのような構造で形成されているのかを分析し、今後の外来診療所経営に与える影響と、生存のための戦略について考察する。
第2章 制度改革と執行猶予
2-1 医療費抑制政策の本格化
日本の社会保障費は年々増加しており、特に外来医療費は高齢化と慢性疾患管理の増加によって膨張している。その中で政策側は、頻回受診、軽症受診、医療機関の重複受診、投薬中心診療、検査依存型診療などが抑制対象として位置付けられている。
特に整形外科、内科、慢性疾患外来は、制度改定の影響を強く受けやすい分野となっている。
2-2 「量」から「機能」への転換
従来の診療報酬制度は、患者数や出来高によって一定の収益確保が可能であった。
しかし現在は、地域包括医療、かかりつけ医機能、多職種連携、在宅医療、医療DX、重症化予防など、“機能”を持つ医療機関へ報酬を重点配分する構造へ転換している。
このことは、従来のように単純に患者を診療するのみの診療所ではなく、地域医療機能を担う存在としての役割を果たす診療所への転換が求められていることを意味している。
第3章 淘汰されやすい診療所と生き残る診療所
3-1 なぜ即時淘汰しないのか
政策的には非効率とされる外来診療所であっても、急激な閉院が進行すると地域医療崩壊が発生する。
特に地方では、診療所1件の閉院が地域医療そのものの崩壊につながるケースも少なくない。
そのため制度側は、急激な点数削減や一律排除、即時的な廃業誘導ではなく、「徐々に利益が出にくくなる構造」を採用している。
これが実質的な執行猶予である。
3-2 執行猶予の具体的構造
執行猶予は、主に以下の形で構成されている。
① ベースアップ評価料
人件費補填を名目とした加算であり、多くの診療所が一定の収益維持を可能としている。
しかし実態としては、人件費上昇、社会保険料増加、採用難に対して十分とは言えず、“時間稼ぎ”的側面が強い。
さらに、今回のプラス改定の殆どが内部留保出来ないベースアップ評価料である。
しかも、病院では、申請の達成率の理由などから、届出なし減算として梯子外しを行い「飴と鞭」を見せた。
② 物価高騰への限定補填
光熱費や材料費高騰に対し、一定の配慮は見られるが、実際には上昇コストを完全吸収できる水準ではなく、利益を大幅に削っている。
③ 施設基準の段階的厳格化
施設基準は突然廃止されるのではなく、研修要件、ICT要件、連携要件、実績要件、多職種配置などが段階的に追加される。
これにより、小規模診療所は徐々に取得困難となる。
すなわち制度側は、施設基準を単純に排除するのではなく、継続維持に高い運営能力や人的資源を必要とする構造を段階的に形成しているのである。
④ 医療DX義務化
オンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ共有など、DX対応は今後さらに進む。
これにより、IT投資能力、システム維持費、人材対応力を持たない診療所は、徐々に競争力を失う。
第4章 今後必要な戦略
4-1 施設基準の厳選取得
今後は、単純に多くの施設基準を取得することを目的とするのではなく、収益性と継続性の両面を考慮したうえで、戦略的に施設基準を厳選する時代へ移行していくと考えられる。
特に重要となるのは、今後の診療所経営においては、かかりつけ医機能を評価する機能強化加算や地域包括診療加算に加え、在宅医療関連、医療DX関連への対応にも注目していく必要がある。
これらは単なる加算取得に留まらず、今後制度側が求める「地域機能を担う診療所像」を示す重要な指標になっていくと考えられ、医療の質を高める事も可能である。
4-2 自費導線の整備
保険診療のみでは、将来的な利益確保が困難となる可能性が高い。
そのため、予防医療、サプリメント、骨密度健診、リハビリ延長、自費注射、自費運動指導などを含めた保険外収益導線を整備し、収益源を多角化することも重要となる。
4-3 人件費構造改革
今後の最大リスクは人件費上昇である。
特に、看護師不足、医療事務不足、PT・OT採用難は深刻化している。
そのため、タスクシフト、院外処方化、DX化、自動化、人員配置最適化を通じて、限られた人的資源で高効率な運営体制を構築する必要がある。
ベースアップ評価料については、補助金等の申請要件が年々厳格化されており、制度そのものに対しても様々な意見が存在していが、厳しさや制度的課題がある中でも、現実的には制度を正しく理解し、工夫しながら活用できるものは最大限活用していく姿勢が、人手不足の解消となり、今後の診療所経営において重要になると考えられる。
【考察】
外来診療所に対する選別と淘汰は、既に始まっている。
しかし制度側は、急激な医療崩壊を防ぐため、一定の執行猶予を設けている。この執行猶予の本質は、
一定の時間的猶予を与える一方で、その期間内に制度変化へ適応することを求める点にある。
現在の診療報酬改定は、外来医療の構造そのものを変化させるものとなっている。
制度側は、地域に必要な医療機能を持つ診療所を重視する一方で、従来型の外来モデルについては、段階的に利益が出にくくなる構造を形成している。
しかし、急激な閉院による地域医療崩壊を防ぐため、一定期間の“執行猶予”も設けられている。
そのため、今後の診療所経営では、地域連携、医療DX、在宅対応、多職種連携などへ適応できるかが重要となる。一方で、低単価大量診療や投薬中心型の診療所は、今後さらに厳しい経営環境に置かれる可能性が高い。
したがって、制度改定を単なる減収要因として捉えるのではなく、経営構造を見直す契機として活用し、中長期的な戦略を構築することが、今後の診療所経営において重要になると考えられる。
さらに、外来診療所の選別と淘汰における執行猶予の構造分析として、これまでのように「当院はそのような取り組みを行わない」という姿勢だけでは、今後の制度変化に対応することは難しくなる。
余談ではあるが、融資担当の銀行員から、「我々は、物や設備ではなく、“人”に投資している」という言葉を聞いたことがある。
実際、これからの時代は、制度や地域ニーズの変化に対し、いかに現場の皆が汗をかき、機能を高め、変化へ適応していけるかが、診療所経営の将来を大きく左右すると考察する。
※世界や国内でも、「日々一転」と情報が常に書き換えられておりますので、予めご了承の程、宜しくお願い致します。
