補正予算活用増収計画

はじめに…

医療機関の収入の殆どが診療報酬であり、次回予告として「かかりつけ医機能医療機関の戦略的診療報酬の増収と効率化」と致しましたが、このお題は今後10年間の医療政策を鑑みて、膨大な資料を必要とする為、予定を変更して、診療報酬以外の収入として令和６年度補正予算(令和６年12月18日付)についてご案内いたします。
今後10年の医療政策については、ご興味が御座いましたなら、ZOOM対応もしておりますのでよろしくお願いいたします。

さて、令和６年度補正予算は、令和7年の2月頃から、開始しており、既に受付終了、締め切り期限などが迫っている補助金・助成金なども御座います。
主管は、厚生労働省、所管は、各都道府県単位です。
まずは、自院、又は、クライアント様先の各都道府県のホームページで確認されて、さらに各市町村の独自の補助金や助成金なども目にしますので検索される事をお勧め致します。
例えば(但し、都道府県単位などで終了しているものもあり)
・医療提供施設等光熱費等高騰対策支援金
・地域医療介護総合確保基金事業費補助金
・医療・介護・福祉施設等物価高騰対策支援給付金
・医療機関における電子処方箋の活用・普及の促進事業　など

・医療施設等経営強化緊急支援事業については、下記の2項目についてご案内致します。
１．生産性向上・職場環境整備等支援事業
【事業の目的】
本事業は、人材確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備費用に相当する金額を、給付金として支給することにより、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目的とする。
これに、関しては、前回のバックナンバーの図を参考にして下さい。
２．病床数適正化支援事業
【事業の目的】
本事業は、効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に際して生じる負担について支援を行う。
これは、病床削減を行う医療機関に対する医療施設等経営強化緊急支援事業（病床数適正化支援事業）であり、計7170床分に対し、1床当たり410万4000円を給付するとの事、提出書類の事業計画提出（活用意向調査）は、優に5万床を超えた事から病院群の経営状態の厳しさが浮き彫りになった。
これに対し、厚生労働省は第1次内示の配分に当たり、一般会計からの繰入金がある公立病院などを支給対象から除外した上で、2022年度から3年連続経常赤字または2023年度から2年連続の経常赤字、かつ2024年度に病床を削減済みの医療機関を対象にした。
より多くの医療機関が活用できるよう、給付額（410万4000円×給付対象とする病床数）の上限は赤字額の平均の半分を目安にし、給付対象の上限病床数は1医療機関当たり50床とした。

末筆になりますが、前記で述べた、2024年度診療報酬改定後に医業赤字病院は約70％、経常赤字病院は約60％へと増加した。
診療所も、開業医の75.0％が経営厳しいと訴えている。
これらの補正予算は、医療崩壊阻止の特効薬になるのであろうか。
是非、スピード性を持った補正予算であって欲しい。

※世界や国内でも、「日々一転」と情報が常に書き換えられておりますので、予めご了承の程、宜しくお願い致します。
また、常に最新情報を取得されます様、お願い申し上げます
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　　上
【次回予告】今、3つの案を考えております、迷い中です。
　 　　　　 また、リクエストも受付中です。