建築基準法令上の耐震基準を満たした耐震構造の建物とは、震度６強の地震に遭遇した際に上部躯体等に亀裂等の被害が発生したとしても、倒壊、崩壊して内部利用者が圧死するということはないという想定の建物です。したがって、それ以上の強度地震に対しては倒壊・崩壊の危険性があると共に、それ以下の強度の地震であっても振動により建物内部の設備、備品等は機能しなくなる可能性が高いと言わざるを得ません。

　それに対して免震構造の建物のメリットは、構造躯体に設置された免震設備により地盤面から建物上部躯体に伝わる地震力を軽減することにより、上部躯体の被害を抑えると同時に振動を軽減させ、内部設備、備品等の被害を抑えることができ、被災後も建物機能を維持することが可能です。

　免震構造のコストとしては、耐震構造の建物に比べて上部躯体の必要強度を軽減できることによる費用削減と合わせて、耐震構造の場合の15～20%の割り増しの費用が必要です。



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